サステナビリティ社会労働安全衛生

労働安全衛生

2024年労働安全衛生方針

トーカロ株式会社は「安全はすべてに優先する」を安全衛生管理の基本とし、安全衛生に配慮した『職場環境の維持向上』ならびに『無事故・無災害の達成』に努めるとともに、全ての従業員の健康を維持・増進させるため、明るく働きがいのある人にやさしい職場づくりに取り組みます。

1. 当社業務にかかわる安全衛生関係法規制および関連する社内規程を遵守すること。
2. 全ての従業員とコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動（点検・パトロール・教育）を計画的に実行し、安全衛生意識の向上に努めること。
3. 5S活動の取り組みによる見える化とリスクアセスメントや労働災害の分析の推進によって事故・災害のもとになる危険要因の低減を図るとともに、JISQ45100による継続的改善を目指すこと。
4. 従業員が健全な状態で働けるようメンタルヘルスに十分配慮すること。
5. 新人への雇入れ時教育を始めとした指導を徹底すること。
6. 構内協力会社および外注業者の安全活動の促進を図ること。

労働安全衛生管理体制

トーカロでは快適で安全な職場環境を実現するために社長がトップとなる管理体制を構築しています。各事業所ごとに安全衛生委員会を毎月実施して職場のリスク評価を行い、その結果を従業員にフィードバックしています。当委員会で出されたリスク情報は製造本部長が統括する全社安全衛生会議で共有をはかっています。また、労働安全衛生の推進にあたり、各事業所、健康経営推進部署、労働組合、産業保健師、外部専門家（産業医）が連携しながら、従業員の安全意識の向上と持続的な改善を行っています。

労働安全衛生への取り組み

労働基準法・労働安全衛生法などを遵守し、安全衛生に配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めるとともに、福利厚生に関する諸制度の充実に努めています。一方、災害に対しての安全確保および被害最小化のための対応を事業所ごとに定めています。

万一の労働災害を未然に防ぐため、全社一丸となり安全衛生対策を強力に推し進めています。
取り組みの一つとして、大阪大学健康保険管理部門の教授を長年務めた社外取締役に、健康問題や安全衛生に関するアドバイスをいただいています。

また、新入社員に対して安全教育を主とした雇入れ時教育を実施しているほか、外部コンサルタントの指導により職長教育にも注力し、安全意識の向上をはかっています。

働きやすい職場環境への取り組み

近年、夏の暑さは厳しさを増し、製造現場の気温は以前より上がりやすく、作業負担も大きくなっています。暑くなればなるほど熱中症の危険性は高まり、従業員の健康に悪影響を及ぼしかねません。
それを予防するため、当社では冷暖房設備の充実に力を入れています。売り上げの5割強を占める半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）加工工場ほぼ全てに導入しており、他の現場においても導入を積極的に進めています。

冷暖房以外の対策としては、業務で発生した熱気や蒸気の屋外への排出、遮熱コートによる屋外からの入熱の低減、大型送風機の設置などを必要な事業所で実施しています。さらに、個人向けの対策としては、水分補給や塩飴での塩分補給の促進、スポットクーラーの設置、空調服の導入なども実施しています。対策を行った現場の作業員からは「作業がしやすくなった」という声が多く、作業の効率化にもつながっています。
しかし、対策がまだまだ十分でない現場もあり、さらなる改善が必要です。今後も当社では、従業員の健康を考え、作業現場ごとに適した方法で対策を講じていきます。

労働災害防止への取り組み

トーカロ株式会社は、「労働災害ゼロ」を目指して安全第一を徹底しています。
2023年度の労働災害発生件数は15件（死亡災害0件、休業災害5件）ありました。

労働災害発生時は各拠点に直ちに同情報を展開しています。全社安全衛生会議にて原因究明と各種対策を協議し、各事業所に横展開の実施を行うことで再発防止に努めています。
また、怪我を伴う労働災害以外にも重大な災害につながる可能性が高いインシデント（ヒヤリハット含む）に対しても、全社安全衛生会議にて情報共有を図ることで、災害発生の未然防止に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム

トーカロ株式会社の全事業所において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO 45001:2018規格」、および日常の安全衛生活動などに関する要求事項がISO45001に追加された「JISQ45100」の認証を取得し、運用を行っています。
このシステムに基づき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、および法令等の遵守管理を継続的に行い、安全で健康的な職場環境を構築しています。

グループ会社においてもISO45001の認証取得を推進しており、連結グループ全体で28.6%の会社が認証を取得しています。
グループ会社のISO45001取得状況は「ESGデータ集」でご覧いただけます。