サステナビリティ環境TCFD提言への対応
当社は2023年8月にTCFD※提言への賛同を表明しました。
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。私たちは、コーティングメーカーとしてできることを積み重ね、脱炭素社会の実現に向けてお客様の省資源化、省力化、環境負荷低減に貢献します。また、気候関連のリスクと機会に関する取り組みを積極的に行い情報開示に努めます。
- Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（Financial Stability Board、FSB）によって2015年に設立された。2017年に公表されたTCFD提言によって、企業等に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、気候変動関連の情報開示の枠組みを提示している。
ガバナンス
サステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役や各部門長などから構成され、基本的に年4回開催することとしています。
取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティを承認しました。
戦略
2022年に気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年6月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。
2023年は、さらに分析を深化させるため、それぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標及び目標を設定しました。今後は、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標及び目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
- 対象範囲：トーカロ株式会社（単体）
- 対象期間：現在～2050年
- 主な参照シナリオ
・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（2℃）、CPS（4℃）
・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5（4℃）
リスク・機会／対応策
| 区分 | 種類 | 内容 | 時間軸 | 事業への 影響 |
財務インパクト 【 】で注記を記載していないものは、+2℃シナリオ・2030年度 |
対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・規制 | カーボンプライシング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加 | 中期～長期 | 中 | 炭素税 1.2億円※ ※ 2030年時点の炭素税額は130ドル／t- CO2と想定 ※ 為替レートは1ドル＝133円で計算 |
再生可能エネルギー
設備
車両
|
| カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加 | 中期～長期 | 中 | ー | 情報収集の強化 | ||
| 市場 | 石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング需要減少 | 短期～中期 | 中 | 火力発電等関連事業の売上高減少額 10.8億円（2022年度比51％減※） ※ 火力発電等の減少率は、日本政府の第6次エネルギー基本計画に基づく |
水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料への技術対応 | |
| 評判 | 気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるステークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失 | 短期～中期 | 中 | ー | CO2排出量の管理、開示情報の充実化 | |
| ステークホルダーとのコミュニケーション強化 | ||||||
| 開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の検討 | ||||||
| 物理リスク | 急性 |
台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生 サプライチェーン分断による工程遅延・コスト増加 |
中期～長期 | 大 |
当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リスクの方が高い。 高潮浸水想定区域に所在する6事業所※1において、浸水級の災害が1回発生した場合 操業停止による売上損失 58.4億円※2 被災する設備の回復費用 88.5億円※3 ※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の6事業所 ※2 操業停止の日数は、国土交通省の治水経済調査マニュアルに基づく ※3 1回の浸水で、機械装置の70%に修理不能な故障が発生すると想定 |
高潮・高波による浸水リスクの高い海辺に立地する工場の防災計画、移転検討 |
| 落雷による瞬時停電対策（UPS導入完了、油圧コントロール機械の対策） | ||||||
| サプライチェーンを含めたBCP対策の強化 | ||||||
| 慢性 | 金属の需要増加、採掘減少による調達困難・価格高騰 | 中期～長期 | 大 | 加工材料費増加額 15.2億円 （2022年度比48％増※） ※ 加工材料価格の上昇率は、当社が主に使用する金属材料の市場成長率予測に基づく |
材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁 | |
| 原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視 | ||||||
| 鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求 | ||||||
| 海面上昇に伴う工場被災等 | 長期 | 大 | 【+4℃・2050年】 浸水想定地域に所在する名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合 工場移転費用 16.3億円 ※ 2022年から2050年までの海面上昇を0.3mと想定 |
情報収集の強化、浸水対策 | ||
| 熱中症や感染症など、従業員の健康被害増加 | 短期～長期 | 中 | ー | 最適な空調による労働環境整備 | ||
| 機会 | 技術 | 気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大 | 短期～長期 | 中 | 環境エネルギー関連事業の収益増加額 17.9億円（2022年度比135.3％増） | 顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料、リサイクル設備など）に対応したコーティング技術の開発とPR |
| 自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング技術の開発とPR | ||||||
| 原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ3のGHG排出ゼロコーティングの供給が可能であることのアピール | ||||||
| 評判 | コーティングが省エネ、GHG排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加 | 短期～長期 | 大 | 補修・再生関連事業の収益増加額 55.9億円（2022年度比87.4％増） | 溶射コーティングのリーディングカンパニーであることの積極的なPR | |
| 短期：5年以内 中期：2030年 長期：2050年 |
リスク管理
気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。
指標及び目標
当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の94.67％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。
当社は、スコープ１および２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54%以下に抑える）」と設定するとともに、その中間目標として、2025年度までに単体ベースで2013年度排出量の54%以下を達成することを目指して取り組んでいます。
また、金属の需要増加および採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上（2025年度目標40%）に取り組んでいます。
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、GHG排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とPRを推進しています。
| 対応策 | KPI（指標） | 2025年度目標 | 2022年度実績 | 2021年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化 | GHG排出量（単体のScope1、2） | 7,900 t-CO2 （2013年度排出量の54%以下を達成する） |
6,990 t-CO2 | 17,450 t-CO2 |
| 材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む） | 廃棄物リサイクル率 | 40% | 33.1% | 30.7% |
| 顧客のGHG排出削減・省エネ、自然エネルギー発電の普及・効率化に対応したコーティング技術の開発とPR | 環境分野の受注金額 ①環境エネルギー機器 ②補修・再生品 |
①2,000百万円 ②8,500百万円 合計10,500百万円 |
①1,326百万円 ②6,401百万円 合計7,727百万円 |
①891百万円 ②6,117百万円 合計7,008百万円 |