サステナビリティ社会​ダイバーシティ

働きやすい環境づくり

社内環境整備方針

当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。

社内環境整備の方策

1. ⼼理的安全性のある企業⾵⼟の醸成

   自分の意見や気持ちを誰に対しても安⼼して発⾔でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする⾵通しのよい企業⾵⼟を醸成する。

2. 安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上

   労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
   詳細は、「労働安全衛生への取り組み」を参照ください。

3. 成長機会の公平な提供と実力本位の評価

   女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
   詳細は、「ダイバーシティ推進活動」「人財育成」を参照ください。

4. 仕事と育児・介護の両立支援

   育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。
   詳細は、「ワーク・ライフ・バランスの確保」を参照ください。

5. 柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり

   柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
   詳細は、「ワーク・ライフ・バランスの確保」を参照ください。

6. 学習機会の提供と表彰制度の設置

   さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。
   詳細は、「人財育成」を参照ください。

人材関連データは「ESGデータ集」を参照ください。

ダイバーシティ推進活動

ダイバーシティの推進体制

多様な人財がイキイキと働きやすい会社となることを目標に、2020年7月、ダイバーシティ推進委員会の活動をスタートしました。ここでは、性別や年齢、所属の垣根を超えたさまざまなバックグラウンドを持つメンバーが、改善に向けて建設的な意見交換や情報収集を行い、社内規程の改定に繋げました。さらに、広報パンフレットやポスター制作など、積極的な活動を展開してきました。
そして、2022年2月、この活動をさらに強化するために、専門部署であるダイバーシティ推進室を設置しました。現在、重点課題として掲げている女性活躍推進につながる取り組みはもちろん、働く人にやさしい職場環境づくりも前向きに推し進めています。

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VOICE

着実にダイバーシティ推進を進め、従業員がイキイキと働ける風土をつくる

若林由香 (人事総務部　ダイバーシティ推進室)

2022年4月に発足した「ダイバーシティ推進室」では、多様な人財がイキイキと働きやすい会社の実現をめざし、女性活躍推進やよりよい働き方、職場環境づくりのための施策を全社に向けて展開しています。

2022年度は「部署運営の本稼働」「認知度向上」に注力し、社内報での積極的な広報活動や参加型イベントを実施しました。また、「管理職向けの双方向型研修」を実施し、全管理職を対象にしたアンケートでは、9割の管理職から「当社のダイバーシティが進んだ」と回答を得られました。取り組みの成果として、社内からの注目度とダイバーシティの推進度が向上したことを強く実感しました。

今後は、ワーク・ライフ・バランスの整った職場環境づくりを目指すことはもちろん、性別や国籍などに関わらず多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでまいります。特に、今後のグローバル社会では、多様性を受け入れ、広い視野を持つことが必要です。多様性からイノベーションが生み出されるよう、オープンな空気を取り入れたいと考えています。

約1年半の業務を通じて、多くの部署や職種の方と出会えました。中でも、社員のご家族を招待したファミリーイベントでは、「ひとりの社員を何人もの家族の方が支えている」ことを改めて実感しました。社員ひいてはご家族の方、会社、社会の「三方よし」が叶う会社に近づくよう、一歩一歩進めていきたいと考えています。

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。

次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

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ワーク・ライフ・バランスの確保

制度拡充と意識改革を推進

当社は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、労使による長時間労働の削減や年次有給休暇の取得奨励はもとより、少子高齢化が急速に進む中で従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みとして、育児休業制度を設けています。さらに、妊娠中および出産後の健康管理に配慮した労働環境の整備も行っています。
また、家族介護を行いながら働く従業員にも配慮し、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方の改革に取り組んでいます。
2023年3月には不妊治療休業規則を導入し、不妊治療と仕事の両立支援も積極的に推進しています。

外部評価

くるみんプラス認定

当社は「多様な人財がイキイキと働く会社」を目指し、各事業所におけるダイバーシティ推進委員会を中心に育児と仕事の両立支援をはじめとした制度の充実や男性育児休業の取得促進に取り組んでいます。さらに、2023年3月に不妊治療と仕事の両立を支援するための休暇制度を導入し、職場における不妊治療への理解促進と制度活用の周知を行ったことで、子育てサポートおよび不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業として評価され「くるみんプラス」認定を取得しました。

有休休暇取得率、育児休業・介護休業取得率については「ESGデータ集」を参照ください。