サステナビリティ社会人権の尊重
当社グループは、従業員、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
また、差別やハラスメントの排除・防止を徹底しています。
人権の尊重
トーカログループ人権方針
トーカログループ（以下、当社グループ）は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、当社グループのすべての役職員がとるべき行動を「企業の行動指針」*に定めています。
当該指針において、人権に関する当社グループの基本的方針として、基本的人権の尊重、差別的な取扱いや児童労働・強制労働の禁止、多様性と個性を認める職場風土の醸成について定めています。
「トーカログループ人権方針」（以下、本方針）は、「企業の行動指針」に基づき、当社グループの人権に対する責任を明確に示すものです。当社グループは、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長執行役員が責任者となり、人権尊重の取組みを推進します。
- 尊重する人権
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などに規定される国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求していきます。 - 適用範囲
本方針は、人権尊重への取組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループのすべての役職員に適用します。また、すべての取引先に対しても、本方針を支持いただくことを期待しています。
- 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取組みを継続的に実施します。
また、人権尊重の取組みやその進捗に関する情報を、当社ウェブサイトなどを通じて適宜開示します。 - 是正・救済
当社グループが事業活動において直接または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外の適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、実効的な是正・救済メカニズムの整備を進めていきます。
- ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。
- 教育・研修
本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実践されるよう、当社グループの役職員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
2023年6月23日
トーカロ株式会社
代表取締役 社長執行役員 小林 和也
従業員の処遇差別の排除を徹底しています
従業員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、思想信条、宗教、年齢、性別、性的指向、身体的特徴、障碍の有無、社内的地位、雇用形態、財産、出身地、結婚の有無、その他の業務遂行と関係のない理由による不当な差別や嫌がらせなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わないことを、コンプライアンス・ハンドブックに明記するとともに、新規採用時の選考基準としないよう指示しています。
ハラスメントの防止
ハラスメントを防止するため、全従業員に対して定期的にハラスメント研修を実施しているほか、ハラスメントなどの相談窓口を社内および外部（第三者）に設置しています。
コンプライアンス（企業倫理）意識の向上をはかるため、全従業員にコンプライアンス・ハンドブックを配布しています。
- 障碍者雇用率
2.71％ （単体 2023年3月末）