サステナビリティトップメッセージ

トーカロ株式会社 代表取締役 社長執行役員 小林 和也
代表取締役 社長執行役員
小林 和也

社是である「グッド・サービス」を一人ひとりが追求し、
事業の発展を通して社会と環境への持続的な貢献を目指します。

社会と環境に貢献する“ものづくり企業”へ

トーカロの主力事業は、溶射を中心とした表面改質事業です。設備の生産性向上や長寿命化、バイオマス発電などの環境関連機器への溶射適用など、本業を通じて地球環境負荷低減に取り組んでいます。また地域貢献として、奨学金や事業所所在の慈善団体に寄付等を通じて事業収益の一部を還元するなど、広くESGを意識したサステナビリティ経営に取り組んでいます。
製造業である当社の責務としては、環境への負荷を低減する取り組みを国際規格であるISO14001にもとづいて実施しています。材料の見直しや溶射手法の改善による省エネ、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用による創エネ、リサイクルによる廃棄物削減など計画を立てて取り組んでいます。
当社は、現在、社会の潮流となっている「2040年ネットゼロ宣言」に向けた取り組みを開始しています。事業を通して社会と環境に貢献する“ものづくり企業”として、今後もサステナブル経営を推進してまいります。

お客さまにとっての「グッド・サービス」を従業員一人ひとりが追求する企業へ

トーカロ株式会社 代表取締役 社長執行役員 小林 和也

サステナビリティを意識した経営にはマテリアリティの策定とKPIを設定した具体的な取り組みが欠かせません。トーカロは、マテリアリティの取り組みで「サプライヤーからパートナーに」というキーワードを挙げています。顧客が「現在直面している課題」に対応するのはもちろんのことですが、さらに進めて「未来の課題」に対しても、私たちの提案で解決していくという姿勢を社内に浸透させたいと考えています。
2025年1月6日年始恒例、従業員に向けての「年頭の辞」で述べましたが、現在、社内での定着をめざしているのが社是でもある「グッド・サービス」の追求です。「グッド・サービス」とは、私たちにとっての“受け手”であるお客さまに満足いただけるサービスを提供することです。従業員一人ひとりが全力を尽くしたうえで、お客さまからよい評価をいただくためには、お客さまの要望を正確に把握して、さまざまな視点から最善策を導きだし、その改善策をベストなタイミングで提供していく必要があります。お客さまの要望に対し、個人やチームが正しいと信じる提案をタイムリーに行う、たとえそれが受け入れられないことがあっても、真摯に努力を重ねることが「グッド・サービス」につながると信じています。

従業員の働きがいを高め、チャレンジ精神を醸成する

サステナビリティを意識した経営のためには、すべての従業員がイキイキと働きがいを持って日々の業務に精励していることが必要です。その基礎となるのが職場の「安全衛生」だと考えています。安全が最優先とされる作業現場の整備を目的に、全国すべての事業所でJIS Q 45100取得を実現しました。全事業所で取得できたことは製造業としてのグレードがワンランクアップした手ごたえを感じています。また、2023年から「健康経営宣言」を公表しています。看護師資格を有する保健師が中心となって諸施策を推進しており、2025年度からは、従業員が定期健診でがん検診を受けることを必須とする制度を導入しました。
トーカロが提供している技術は幅広い分野・業界で活用されています。だからこそ現場には、かならず自分がやりたいことがあるはずです。若い世代の従業員にはできるだけ早く自分自身の目標を見つけてほしいと思っています。“自分がやりたいこと”が決まると、仕事にやりがいを感じられるになりますし、自然と周囲からもバックアップしてもらえるようになります。そういった社内の雰囲気が定着すれば、トーカロはもっとおもしろい会社になると考えています。そんな自主性を高めていけるような教育・研修制度もさらに充実させていきます。
トーカロ株式会社 代表取締役 社長執行役員 小林 和也

2030年までの成長シナリオに沿って、健全な財務基盤を維持しながら
積極的な投資を継続します

取締役 専務執行役員 管理本部長  後藤 浩志

トーカロ株式会社 取締役 専務執行役員 管理本部長  後藤 浩志

トーカロは過去約10年にわたって実質無借金の経営を続けて、健全な財政基盤を築いてきました。今後も、積極的な成長投資を財務面からも支えていきます。

設備投資に関しては、2030年に向けて、主力分野となる半導体・FPD分野で高い需要が続くと見込まれていることから、2026年3月期から大規模な設備投資を継続します。具体的には、東京工場および北九州工場に工場を新設して、現在の約2倍の生産能力を実現する予定です。建設資材価格および人件費の高騰を背景に、大規模なインフラ整備にはコスト増が見込まれますが、補助金等も活用しながら成長投資と財務基盤の安定化の両立を図ってまいります。

人的資本の強化に向けた取り組みの一環としては、まず2024年3月期から利益インセンティブ制度を導入するなど、従業員のエンゲージメント改善に取り組んでいます。そして2025年5月に採択された経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」では、年4%の賃上げを表明しておりますが、今後の大規模な設備投資にともなう償却負担増をはね返して増収増益を続けていくには、より多くの人財の確保と育成が重要となります。現在、意欲ある人財を育成する独自の「グローバルチャレンジ制度」を始めており、3年間で延べ40人がこの制度に参加しています。今後は管理職クラスも対象とした教育・研修を通して、ビジネスのグローバル展開を支える中核人財を育成していきたいと考えています。

江戸時代後期に活躍した二宮尊徳が残した言葉に「それ遠きをはかる者は百年のために杉苗を植う」があります。「100年先の将来を考えて杉の苗を植える者が豊かになる」という意味です。これこそ20年後、30年後の成長をめざすトーカロがいまこそ大切にしたい言葉であると考えております。“100年企業”の実現に向けて、中長期的な視野で着実な人財戦略と業績拡大に取り組み、企業価値の向上をめざします。

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