サステナビリティガバナンスコンプライアンス
企業倫理行動ガイドライン
トーカロの役員および社員が、日々の業務遂行において、その経営理念を具体化した「企業の行動指針」を実践するにあたり、これを支援するため必要な具体的指針として「企業倫理行動ガイドライン」を定めています。行動指針に従った行動を確実に実施するため、各種社内規程を制定し、法令はもちろんのこと、企業倫理を遵守するために必要な活動を展開しています。
コンプライアンス・ハンドブックの配布
役員・従業員のコンプライアンス意識を高めるため、全従業員に独自のコンプライアンス・ハンドブックを配布して周知を図っています。当社は、社会からの信頼を得て持続的成長を実現するために、利益を追求するだけでなく、法令をはじめ社会良識や倫理・道徳の遵守、環境への配慮、地域社会への貢献など、企業倫理に則った行動の実践を企業活動の基本としています。
クリーンライン制度
社内の通報窓口として人事総務部により「クリーンライン制度」を設けています。職場において法令、社内規程、企業倫理行動ガイドラインなどに違反する行為またはそのおそれのある行為（事業活動に関わる虚偽の申告や隠蔽、安全確保違反、贈収賄・汚職、差別的な取扱い、児童労働、強制労働など）がある場合、職制（上司・管理者）を通じた相談以外に、全社員が相談できる窓口を設置しています。その際、相談内容は秘密として扱い、相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。クリーンライン制度により不正行為等の早期発見と是正を企図し、コンプライアンス経営を推進していきます。
- クリーンライン制度で寄せられた相談件数 3件（2023年度）
公益通報の外部窓口
2021年11月から公益通報の外部窓口を設置しています。何らかの理由で上司や社内通報窓口（クリーンライン制度）に相談できないときのための通報・相談窓口として、第三者機関に設けています。法令等違反のほか、各種ハラスメント相談、メンタル相談、意見・要望、改善提案などにも対応しています。
- 外部窓口に寄せられた相談件数 13件（2023年度）
ハラスメント防止方針
職場におけるハラスメントは、職場環境の悪化を招くだけでなく、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけ、労働者の能力の有効な発揮を妨げる社会的に許されない行為です。当社では、当社で働くすべての労働者を対象とし、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止および対策を明文化して社内に周知徹底しています。
情報セキュリティ方針
私たちは表面改質加工の専業メーカーとして、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」であるとともに、常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」でありたいと考えています。
そのためには情報セキュリティの確保は不可欠であり、下記方針を通じて徹底を図ります。
- 情報セキュリティに関する管理規程の制定
- 役職員への情報セキュリティ教育の実施
- 機密情報を取扱う委託先様の安全管理
- 自己点検や内部監査での遵守状況の確認
- 情報セキュリティ管理体制の定期的な見直し
当社では、全社員および関係者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社グループの情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育訓練を年１回実施しております。
適切な輸出入手続および安全保障貿易管理について
国際的な平和および安全の維持を目的に定められた外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規を遵守するために、当社では「輸出管理規程」および「輸入管理規程」を制定し安全保障貿易管理を行っております。当該規程の運用に関しては、継続的な関連部門への教育や、定期的に内部監査部門による監査を行うなど安全保障貿易管理の徹底に努めております。
コンプライアンス委員会の開催
法令、定款、その他社内規程の遵守はもとより、企業倫理に則った行動の実践を目的として、各本部長、人事総務部長、経営企画室長などで構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。四半期毎に、コンプライアンス、反社会的勢力排除、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、輸出入管理等のリスクについて、監視・審議・対策検討を行っています。
グループ会社監査役連絡協議会の開催
当社監査役に対して関係会社の監査役が各社の現況を報告し、経営上の課題等について確認・共有することを目的として、グループ監査役連絡協議会を行っています。四半期毎に、関係会社各社の経営状況をはじめ、債権管理、内部通報、訴訟、その他課題等の報告・意見交換を行い、グループ経営全般の監査の有効性を高めるとともに、各社監査役の監査スキルの向上を図っています。
腐敗防止
トーカログループ贈収賄防止方針
トーカログループ（以下、当社グループ）は、事業活動を行う各国・地域で適用される贈収賄の禁止に関する法規制およびグループ各社の規程・ガイドライン等を遵守し、企業倫理に則った行動を実践することを目的として、本方針を制定します。
- 贈収賄の禁止
当社グループのすべての役職員は、以下の行為を行いません。
(1) 公務員等への贈賄
公務員等の職務行為に関して、当該公務員等に金銭その他の利益を供与すること。ファシリテーション・ペイメント（日常的な行政サービスの手続きの円滑化または迅速化のために、公務員等に対して少額の金銭の支払いを行うこと）を含む。
(2) 公務員等以外への贈賄
他の事業者の役職員に違法または不当な職務行為を行わせ、もって事業上の便宜を獲得することを企図して、当該役職員に金銭その他の利益を供与すること。
(3) 収賄
事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求すること。 - 贈収賄防止体制の整備
当社グループは、公益通報窓口の公平かつ公正な運用に努めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
- 教育・研修の実施
当社グループは、贈収賄行為の防止に向けた倫理意識の更なる徹底、贈収賄防止体制の有効性確保のため、役職員に対する定期的な教育・研修を実施します。
- 内部監査および体制の見直し
当社グループは、定期的な内部監査により、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、その結果を基に、本方針を含む当社グループの贈収賄防止体制の有効性を見直し、必要に応じて改善を行います。
- 取引内容の記録及び保管
当社グループは、本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
- 厳正な処分
当社グループは、本方針に違反した役職員をグループ各社の就業規則等に従って厳正に処分します。
2023年6月16日制定
- 腐敗に関する違反に起因する従業員の処分および解雇件数「ゼロ」
- 腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコスト「ゼロ」