サステナビリティガバナンスコンプライアンス

基本的な考え方

企業の行動指針

トーカログループは、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、企業の行動指針を以下に定めます。

お客様の満足を基本として、社会に有用な製品を開発・提供し、お客様の信頼の確保に努めます。
全ての役員および社員は、責任感を持って法令遵守（コンプライアンス）を基本に企業倫理に則った行動を実践します。
製造、販売、廃棄にいたる全ての事業活動において、「環境保全、安全、防災」を優先し、実践に努めます。事業を行う各国・地域の法令に則った安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。
株主、取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを図り、社会への説明責任を果たすため、企業活動全般にわたる情報を適時かつ適切に開示し、透明性の確保に努めます。
新しい価値の創造、高品質の商品提供に向け、積極的に研究開発を継続し、常に表面改質の第一人者であることを目指します。
あらゆる事業活動のなかで、基本的人権を尊重し、差別的な取扱い、児童労働、強制労働を認めません。また、従業員が能力を十分に発揮できるよう多様性と個性を認める職場風土の醸成に努めます。
グループの連携強化を図り、総合力の発揮に努め、継続的で質の高い成長を目指します。

企業倫理行動ガイドライン

トーカロの役員および社員が、日々の業務遂行において、その経営理念を具体化した「企業の行動指針」を実践するにあたり、これを支援するため必要な具体的指針として「企業倫理行動ガイドライン」を定めています。行動指針に従った行動を確実に実施するため、各種社内規程を制定し、法令はもちろんのこと、企業倫理を遵守するために必要な活動を展開しています。

ハラスメント防止方針

職場におけるハラスメントは、職場環境の悪化を招くだけでなく、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけ、労働者の能力の有効な発揮を妨げる社会的に許されない行為です。当社では、当社で働くすべての労働者を対象とし、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止および対策を明文化して社内に周知徹底しています。

トーカログループ贈収賄防止方針

トーカログループ（以下、当社グループ）は、事業活動を行う各国・地域で適用される贈収賄の禁止に関する法規制およびグループ各社の規程・ガイドライン等を遵守し、企業倫理に則った行動を実践することを目的として、本方針を制定します。

贈収賄の禁止
当社グループのすべての役職員は、以下の行為を行いません。
(1) 公務員等への贈賄
公務員等の職務行為に関して、当該公務員等に金銭その他の利益を供与すること。ファシリテーション・ペイメント（日常的な行政サービスの手続きの円滑化または迅速化のために、公務員等に対して少額の金銭の支払いを行うこと）を含む。
(2) 公務員等以外への贈賄
他の事業者の役職員に違法または不当な職務行為を行わせ、もって事業上の便宜を獲得することを企図して、当該役職員に金銭その他の利益を供与すること。
(3) 収賄
事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求すること。
贈収賄防止体制の整備
当社グループは、公益通報窓口の公平かつ公正な運用に努めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
教育・研修の実施
当社グループは、贈収賄行為の防止に向けた倫理意識の更なる徹底、贈収賄防止体制の有効性確保のため、役職員に対する定期的な教育・研修を実施します。
内部監査および体制の見直し
当社グループは、定期的な内部監査により、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、その結果を基に、本方針を含む当社グループの贈収賄防止体制の有効性を見直し、必要に応じて改善を行います。
取引内容の記録及び保管
当社グループは、本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
厳正な処分
当社グループは、本方針に違反した役職員をグループ各社の就業規則等に従って厳正に処分します。

2023年6月16日制定

腐敗に関する違反に起因する従業員の処分および解雇件数「ゼロ」
腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコスト「ゼロ」

マネジメント体制

コンプライアンス委員会

法令、定款、その他社内規程の遵守はもとより、企業倫理に則った行動の実践を目的として、各本部長、人事総務部長、経営企画室長などで構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。四半期毎に、コンプライアンス、反社会的勢力排除、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、輸出入管理等のリスクについて、監視・審議・対策検討を行っています。

グループ会社監査役連絡協議会

当社監査役に対して関係会社の監査役が各社の現況を報告し、経営上の課題等について確認・共有することを目的として、グループ監査役連絡協議会を行っています。四半期毎に、関係会社各社の経営状況をはじめ、債権管理、内部通報、訴訟、その他課題等の報告・意見交換を行い、グループ経営全般の監査の有効性を高めるとともに、各社監査役の監査スキルの向上を図っています。

取り組み

クリーンライン制度

社内の通報窓口として人事総務部により「クリーンライン制度」を設けています。職場において法令、社内規程、企業倫理行動ガイドラインなどに違反する行為またはそのおそれのある行為（事業活動に関わる虚偽の申告や隠蔽、安全確保違反、贈収賄・汚職、差別的な取扱い、児童労働、強制労働など）がある場合、職制（上司・管理者）を通じた相談以外に、全社員が相談できる窓口を設置しています。その際、相談内容は秘密として扱い、相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。クリーンライン制度により不正行為等の早期発見と是正を企図し、コンプライアンス経営を推進していきます。

クリーンライン制度で寄せられた相談件数　3件（2023年度）

公益通報の外部窓口

2021年11月から公益通報の外部窓口を設置しています。何らかの理由で上司や社内通報窓口（クリーンライン制度）に相談できないときのための通報・相談窓口として、第三者機関に設けています。法令等違反のほか、各種ハラスメント相談、メンタル相談、意見・要望、改善提案などにも対応しています。

外部窓口に寄せられた相談件数　13件（2023年度）

コンプライアンス・ハンドブックの配布

役員・従業員のコンプライアンス意識を高めるため、全従業員に独自のコンプライアンス・ハンドブックを配布して周知を図っています。当社は、社会からの信頼を得て持続的成長を実現するために、利益を追求するだけでなく、法令をはじめ社会良識や倫理・道徳の遵守、環境への配慮、地域社会への貢献など、企業倫理に則った行動の実践を企業活動の基本としています。

このハンドブックには、コンプライアンスに関する社長メッセージや企業指針、企業倫理行動ガイドライン、人権方針、贈収賄防止方針など、重要な指針を掲載しており、従業員がいつでもこれらの内容を確認できる環境を整えています。また、コンプライアンス意識の向上と浸透を図るため、毎年全従業員がコンプライアンス誓約書を提出しています。これにより、腐敗防止をはじめとするコンプライアンスの徹底を目指しています。

コンプライアンス研修の実施

当社では、全従業員を対象に定期的にeラーニングによるコンプライアンス研修を実施しています。研修では「ハラスメント」「下請法」「人権」などをテーマに取り上げ、受講率は100％を達成しています。さらにeラーニングで学んだ内容を確認するためにテストを実施し、人権やハラスメントに関する理解度を確認しています。これにより、従業員との間で積極的なコミュニケーションを図り、コンプライアンス意識の向上に努めています。

政党や政治資金団体への寄付について

トーカロ株式会社では政治資金規正法第4条第4項に定める政治活動に対する寄付は行っておりません。詳しくは「ESGデータ集」を参照ください。