サステナビリティ環境TCFD提言への対応

ガバナンス

当社において気候変動リスクの監督にあたる責任者は、代表取締役社長執行役員が務めています。

サステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長（責任者）とし、常勤取締役や各部門長などから構成され、基本的に年4回開催することとしています。

取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティを承認しました。

サステナビリティ委員会は、常勤取締役、営業本部長、製造本部長、品質管理本部長、管理本部長、海外事業本部長、溶射技術開発研究所長、営業企画部長、環境推進部長、人事総務部長、海外事業部長、経理部長、経営企画部長から構成されています。このうち、役員以上の主要メンバーは以下の10名です。

戦略

2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年6月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。さらに分析を深化させるため、2023年6月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。
2025年6月のアップデートでは、シナリオ分析における中期の設定を2030年から2035年へと見直しました。これを踏まえ、リスクと機会を算定するとともに、対応策の進捗状況を確認しました。
今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進していきます。

• 対象範囲：炭素税の項目はトーカロ株式会社連結、その他の項目はトーカロ株式会社単体
• 対象期間：現在～2050年
• シナリオ
  ・脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が1.5℃～2℃程度に抑えられた世界
  ・温暖化進行シナリオ（4℃）：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が4℃程度上昇する世界
• シナリオ検討における参照資料
  ・IEA WEO 2023 NZE・SPS・APS
  ・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5（4℃）
  ・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP5-8.5（4℃）

リスク管理

気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。

とりわけ再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化に関するKPIの進捗状況については、半期ごとにサステナビリティ委員会において審議するとともに、リスクを再評価しています。

指標及び目標

当社は、気候変動に関する指標及び目標を設定しています。これらの指標及び目標は、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会での検討ののち、当社取締役会に報告され、取締役等の審議・承認を経て策定されています。当社は、これらの指標及び目標を経営上の重要な指標と捉え、長期的な視点で気候変動の対応策を推進しています。

当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の85.84％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。

日本政府は2021年10月に地球温暖化対策計画の改定を閣議決定し、2030年度温室効果ガスの排出量を、2013年度比で46％削減することを目標として設定しました。この計画を踏まえて、当社は、スコープ１および２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54%以下に抑える）」と設定するとともに、その中間目標として、2025年度までに単体ベースで2013年度排出量の54%以下を達成することを目指して取り組んでいます。

また、金属の需要増加および採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上（2025年度目標40%）に取り組んでいます。

受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、GHG排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とPRを推進しています。